【きつい職場】労基基準105日以下のカラクリとは?年間休日日数95日の肉体労働ブルーカラーが思うこと

労働基準に悩む男性 ブルーカラー人生設計

年間休日日数ですが、私は父親ということもあり、人様の会社の年間休日日数を耳にすることがあります。

マルチーズ1号
マルチーズ1号

誰々さんのパパは今日も休みだよ〜

とかね

年間休日日数が何日であろうと、疑問を持つきっかけがなければ、たいした問題ではないのでしょうけど。

断言できます、その印象は変数です。

年間休日日数はライフステージの変化でネックになります。

私の事業所は95日です。

この95日は社会的に「かなり休みが少ないです。」

マルチーズ1号
マルチーズ1号

なぜ95日….きついぞ。

マルチーズ2号
マルチーズ2号

しかも、肉体労働のブルーカラー。

労働基準法では年間休日数の最低ラインが、「105日が推奨されています。」

この95日は労働基準法が定義している公休日数より少ないですが、違法ではありません。

ただし、

この95日には、カラクリがあります。

105日以下の年間休日での労働環境で長く働けるのか?

労働する女性

年間休日日数が労働基準監督署定義の最低ラインが105日と言われているのに、私は95日ですよ。

別に働くのが苦ではないという方には問題にならないかもしれませんが。

繰り返しますが、その印象は変数でライフステージで変わります。

つまり、

年間95日は、「持続可能」な数字ではないと私は考えます。

それにプラスして、

深夜や早朝などの残業があるということは、職場の労働環境は、かなり重労働ではないのかという問題定義です。

肉体労働者(ブルーカラー)だとなおさらです。

一番厄介ことはこの年間休日日数が95日という重労働を考慮しない管理者が運営にまわると、労働環境はさらにキツくなり、プライベートの時間をもっと奪われていきます。

社会的にみて、年間休日日数が少ないことは自覚して悪いことはありません。

我々はブルーカラーと呼ばれる肉体労働者なわけです。

きついよね。

今人生100年時代と言われてまして、長く勤める時代ですよね。

この過酷な労働環境で70代まで働けるかどうかと言ったら、かなりきついと思ってます。

これからね、長く働く環境を作っていかなきゃいけない時代だと思うんです。

でも実際は、95日以上に会社に時間が奪われているわけです。

残業とかでね。

いやいや雇用してもらっている以上は会社貢献なんだから文句はね・・・

という方もいらっしゃるとは、思いますが。

会社貢献は十分しているよ

年間休日日数95日は、社会的に出勤する日数が多いということになります。

つまり、生活の時間軸の多くの時間が会社に投資されているわけです。

給料ですが、

肉体労働者、ブルーカラーは結果での報酬性という要素よりも、

自分の時間を提供するかわりにお金をもらっていると要素がつよいと思っています。

時間は不可逆性ですので、お金は増やせるけど、時間は増やせませんので。

どうやってこの最低ラインの105日以下の休日日数が認められているのか、そのカラクリを解説していきます。

年間休日日数が105日以下が許される3つのポイント

労働する女性

以下の3点を守れば、年間休日日数が105日以下は違法にはなりません。

  1. 一日の労働時間が短い場合
  2. 変形労働時間制
  3. 有給休暇の利用

この3つの条件をクリアしていれば年間休日日数が105日以下が許されます。

解説します。

1、1日の労働時間が短い場合

1日の労働時間が8時間未満の場合、その分年間の労働時間が増え、年間休日が休むことが許されます

マルチーズ1号
マルチーズ1号

休憩時間が1.5時間の理由はこれね。

2、変形労働時間制

変形労働時間制を採用している場合、特定の期間に労働時間集中し、他の期間に休暇を取ることが可能です

3、有給休暇の利用

年間休日に有給休暇を含めることで、実質的に105日を確保することができます

マルチーズ1号
マルチーズ1号

そういえば、いつからだったか有給を取るようにと言われ始めた。

マルチーズ2号
マルチーズ2号

こんな背景があったのね。

つまりわざわざ105日している理由を把握してみましょう。

105日以下に設定している企業の理由とは?

労働する女性

労働基準法で推奨される年間休日105日以下に設定している企業の主な理由は以下のようなものです。

業種特性

外食、小売、サービス業、宿泊業などの接客業、運輸業、建設業など、顧客対応や季節性の高い業種では、業務の性質上休日を多く設定することが難しい場合があります。

労働時間の調整

1日の労働時間を8時間未満に設定している場合、年間の総労働時間を調整するために休日を減らすことがあります。

変形労働時間制の採用

繁忙期と閑散期がある業種では、変形労働時間制を採用し、特定の期間に労働時間を集中させることで、年間休日を減らしている可能性があります。

経済的な理由

人件費削減や生産性向上のため、休日を減らして労働時間を増やしたりする企業もあります。

有給休暇の活用

年間休日に有給休暇を含めることで、実質的な休日数を確保しようとする企業もあります。

法律の解釈の違い

労働基準法の解釈が間違っており、ほぼ休日数を設定していない場合もあります。

競争力の維持

同業他社との競争業界や慣行により、休日を増やすことが難しいと考えている企業もあります。

年間休日の平均値は?

休みの日の画像

企業のほとんどが年間休日日数が105日以下であれば、「仕方がないよね」ってなりますが。

世間ではどうなっているのか?

そこで企業の年間休日日数の平均値を見ていきたいと思います。

企業全体で年間休日が95日というのは、日本の労働環境において少ないとされています。

次が統計になります。

統計と比較

  1. 平均年間休日:
    • 厚生労働省の調査によると、労働者一人当たりの平均年間休日総数は116日です。これに対して年間休日95日は、平均よりも21日少なく、約18.2%少ないことになります
  2. 全体では?
    • 小規模企業では、年間休日が少ない傾向があり、99日以下の年間休日を持つ企業は全体の16.8%です

年間休日が95日というのは、日本の労働環境において少ないです。

まとめ

いかがでしたでしょうか、年間休日95日。

会社との合意で就職しているから文句を言うのはね・・・というのもわかりますが、先ほどの繰り返しですが、

人生100年時代で、これから長く働いていくことになる職場です。

そしてこの95日ですが、職場環境によって重労働になるか、それとも働きやすい職場になるかっていうのは、運営者が変わるとものすごく変数的な要素が強い部分だと思います。

だから怖いわけです。

ブルーカラーは年齢が高くなれば、パフォーマンスも落ちるわけです。

私自身ブルーカラーでの再就職はきついと感じます。

途中リタイヤしたときに次の就職先がなかなか決まらないっていうのがブルーカラーの特徴だと思います。

今働いてる所でずっと長く勤められるっていうのが理想ですよね?

それを可能にするためにも、今から長期的に働けるような職場環境にしていかなければいけないと私は考えます。

当時契約して合意して就職したはその通りですが、時代は常に変化していると。

ライフステージも。

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